ふるさと納税をする際に年収450万円、650万円、850万円ならいくら寄付できる?

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ふるさと納税制度は、寄付をすると実質2,000円の負担で様々な地域の特産品を返礼品としてもらうことができ、いまやたくさんの人が利用している制度です。

寄付したい自治体、返礼品を自分で選ぶことができるというのが良い制度ですね!

 

 

ただ、2,000円の負担で済むには、所得に応じた限度額内で寄付することが条件です。

そこで、今回はおおまかな年収ごとに、どのくらいの寄付が限度額となっているのかみていきたいと思います!

 

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ふるさと納税 年収450万ならいくらできる?

年収が450万円の人がふるさと納税を利用すると、だいたい20,000円〜50,000円が限度額となります。

かなり幅広い枠ですよね…

というのも、ぴったりの額が分からないのは、限度額の計算方法が複雑であり、450万円の年収の人みんながみんな同額の限度額とならないためです。

 

 

年収から上限額を計算して出すには、それぞれお住いの自治体の住民税の税率をまず知る必要があります。

年収のうちの、住民税・所得税の課税対象額を計算したり、それに対する所得税率の確認や所得割課税額を計算したり、数字が苦手な人にはけっこう難しそうな印象の計算式になります…

 

450万円の年収の人でも、たっぷりの返礼品の中から選ぶことができる上限額になりますね!

1万円の寄付額のものでも、限度額が少ない人でも2ヶ所に寄付できることになります。

もっと多い人なら、1万円のものや、5,000円〜7,000円の少し値段を下げたものを複数という楽しみ方もできますね!

 

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ふるさと納税 年収650万ならいくらできる?

年収が650万円の人がふるさと納税を利用すると、だいたい50,000円〜95,000円が限度額となります。

こちらも450万円のときと同様かなり幅広い枠となっております…

年収450万円の場合と比較してみると、最小値も最大値もだいたい、2倍に上限額が引き上がったことが分かりますね!

 

 

ふるさと納税の限度額は、住民税の税率など以外にも、配偶者控除や扶養者控除があるかないかでも大きく変わります。

いちばん限度額が高くなるのが、子供などの扶養者がいない場合です。配偶者がいても、共働きの場合には、独身と同様に高い限度額となるみたいですよ!

扶養家族がいて、限度額が引き下がっても、夫婦が共働きか共働きじゃないかで全然変わってしまうので、要注意です。

 

50,000円の限度額の人でも、5,000円の寄付額にすると10もの自治体、10種類の返礼品を選ぶことも可能ですよね!

5,000円以下と以上では自治体の数の差も大きく、選ぶ返礼品の種類もドンと増えますので、このくらいあれば充分楽しめますね!

 

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ふるさと納税 年収850万ならいくらできる?

年収が850万円の人がふるさと納税を利用するなら、だいたい100,000円〜140,000円が限度額となります。

といっても、実際に年収が850万円を超える世帯はかなり少数なのではないでしょうか。

独身や、夫婦が共働きの世帯の場合はだいたい140,000円が上限額となり、共働きでない夫婦に子供が2人ほどいる場合に、だいたい100,000円の上限額になると理解しておいて良さそうです!

 

 

自分の上限額をだす計算式は、百分率をいくつか使うようなものなので、ややこしいと感じる人も多いかと思います。

そんな時は、上限額シュミレーターというサービスがあるのでそちらを利用してみてはいかがでしょうか。

ふるさと納税のサイトにあるので、簡単に上限額がどのくらいかがすぐに分かります!

これから初めてふるさと納税を利用するよ、という人は、おおまかな上限額だけでも絶対知っておくことが大切だと思います。

こちらを活用しない手はないですね!

 

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まとめ

年収ごとにだいたいの上限額は分かっていただけたでしょうか?

450万円、650万円、850万円の年収でのおおよその上限額を比べてみると、年収が200万円上がるごとに上限額が倍近く上がっていることが分かります。

 

今では、ふるさと納税をお取り寄せ感覚で楽しんでいる人も多くいるみたいです。

これからふるさと納税を利用していく人も、上限額内でうまくふるさと納税制度を活用して、お得に楽しく寄付ができるといいですね!

 

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